「15万円の壁」という言葉、最近よく耳にしませんか？
これは、副業やパート収入が月15万円を超えると、税金や扶養に影響する可能性があるという意味で使われます。
まず基本的に、「15万円の壁」は法律上に明記されているものではありません。ですが、実務的には非常に重要な目安となっています。なぜなら、月15万円（年間180万円）を超えると、税務署や保険・年金の取り扱いに“変化が出る可能性が高い”からです。
例えば、夫の扶養に入っている主婦の方が副業などで月15万円以上稼ぎ始めると、以下のような影響があります。
- 年間130万円を超えると、健康保険の「扶養」から外れる可能性がある
- 年間103万円を超えると、配偶者控除が縮小または対象外になる
- 住民税や所得税がかかり始める
これらの影響を避けたいがために、「15万円以内におさえよう」という心理が働きやすく、結果的に**“稼がない選択”をしてしまう人も多い**のが現実です。
しかし、本来であれば、「稼ぎたい」なら稼ぐべきです。
大事なのは、「扶養にとどまるか」「外れて自立するか」のライフプランと戦略の選択です。
15万円を超えるなら、しっかり稼ぐ覚悟を持ち、必要な社会保険や税金を自分で管理していく体制を整えることが前提になります。
つまり、「15万円の壁」とは、制度そのものではなく、行動と選択を左右する心理的な壁とも言えます。
副業解禁・物価上昇の時代においては、「壁を意識して制限する」よりも、「超えた後の体制と成長戦略を整える」方が、結果的に豊かさにつながる選択になるのではないでしょうか。
コメントを残す